日本経済新聞にこんな記事がありました。
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「再生エネ促進で農村振興 農水省が新支援制度」
日本経済新聞 2013年03月25日
http://bizgate.nikkei.co.jp/smartcity/kanren/201303291641.html
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農林水産省は農山漁村で再生可能エネルギー発電を促進するため、4月から新たな支援制度を導入する。売電収益の5％以上を地域の農業振興に使うこと
を条件に、太陽光や風力発電設備の建設費用を補助する。補助額も15～20年間かけて返還してもらう。全国3地区を選んで、地域還元型の再生エネルギーの
モデルにする。
補助対象は農林漁業者が参加する事業体。農水省は助成枠として10億円を確保した。
再生可能エネルギーは「固定価格買い取り制度」により、発電した電気は全て電力会社に買い取ってもらえる。ただ事業効率の良いメガソーラー（大規模太陽光発電所）は4億円程度と初期費用が高く、農業者が参入するにはハードルが高い。
新支援制度でメガソーラーの整備費を無利子融資し、その後、15～20年など設備の耐用年数に合わせ返還してもらう。さらに売電収入の5％以上を地域に還元することを求める。森林の間伐や鳥獣被害対策など、地元の農業振興のために使う。
4月から全国で3地区をモデル地域として公募する。そこでノウハウを蓄積したうえで、他の地域にも適用できるようにする。単に発電事業者に土地を貸すだけでなく、地元の農山漁村に利益が還元する仕組みづくりを目指す。
新制度を呼び水に、現在は農家の再生エネルギー事業への融資に慎重な民間金融機関の融資の拡大を狙う。農水省によると耕作放棄地を使った太陽光発電や風力発電など、農山漁村の再生可能エネルギーの潜在供給力は4250億キロワット時。総電力量の43％に相当する。
農水省は再生可能エネルギー発電による収入増は農山漁村振興の有力な手段とみている。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加も見据え、荒廃が激しい農山漁村の体力の底上げを目指す。
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投資回収が早いメガソーラーの初期投資を補助し、その収益の5%以上を地域農業に還元する取り組みです。